火災保険
おすすめ度：☆☆☆☆☆
ここでは、火災保険の説明をします。火災保険とは、保険の対象が建物と家財と２つにわかれており、それぞれの保険金額と、保険金を受け取れる事故の範囲により保険料が変わります。
まずは、事故の範囲について。
- 火災
- 落雷
- 破裂、爆発
- 風災・雹災・落雷
- 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など
- 水ぬれ
- 騒擾・労働争議に伴う暴力・破壊行為
- 盗難
- 水災
- 不測かつ突発的な事故
このようになっております。
受け取れる保険金額も次のうちどれかを選択することができます。
- 時価（古くなればなるほど保険金額は減ります）
- 新価（建物が古くなっても、新築時の金額を受け取れます）
一般的に時価より新価、受け取れる事故の範囲が広く、保険金が高ければ高いほど、支払う保険料が多くなります。
なお、建物と家財それぞれで火災保険の契約をできるため、建物の保険の範囲を狭くし、家財の保険範囲を広くするなんてこともできます。
地震保険について少々説明します。
地震保険とは地震・噴火またはこれらを原因とする津波を原因とする火災・損害・埋没または流出による損害を、火災保険で受け取れる保険金額の３０～５０％の範囲内で加入する保険です。この保険料は政府による再保険のため、どこの保険会社から加入しても保険料は変わりません。
割引制度もあり、このようになっています。
- 建築年割引（割引率１０％） 昭和５６年６月１日以降に新築された建物の場合
- 耐震等級割引（割引率１０～３０％） 対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準。または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震投球を有している場合に耐震等級１，２，３級ごとにそれぞれ１０％、２０％、３０％となっています。
- 免震建物割引（割引率３０％） 対象物件が「住宅の品質確保等の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合。
- 耐震診断割引（割引率１０％） 地方公共団体による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法（昭和５６年６月１日施行）における耐震基準を満たす場合。
もしも家になにかあった時、ローンだけ残ったのでは経済的負担が大きくなりすぎるので、火災保険は必須と言えます。
