FP家計ナビ。 代表吉原健壱

財産を誰にいくら残すのかを考える際に、考えなくてはならない「遺留分」というものがあります。

この「遺留分」というのが何かといいますと、遺言書があったとしても、その内容に関係なく、法定相続人が最低限主張できる相続割合です。

例えば、夫が亡くなって、法定相続人が、その妻と子供が長男と長女の2人で合計3人だとします。法定相続分は妻が2分の1、子供が4分の1ずつとなります。仮に遺言書が残ってたとして、「長男にすべての財産を相続させる。」と書いてあったとします。その場合、本来であれば妻が2分の1、長女が4分の1ずつ相続できるはずの財産をもらえなくなってしまいます。このような場合、妻と長女は法定相続分の2分の1、つまり母が4分の1、長女が8分の1を「遺留分」として財産をもらう権利を主張し、請求することができます。

この「遺留分」ですが、兄弟姉妹にはありません。次のようになっています。

法定相続人ごとの遺留分

・配偶者のみ    2分の1

・配偶者と子供たち 配偶者が2分の1、子供たちの法定相続分の2分の1

・配偶者と父母   配偶者が2分の1、父母が法定相続分の2分の1

・配偶者と兄弟姉妹 配偶者が2分の1、兄弟姉妹はなし

となります。

例えば、夫が亡くなり、妻と夫の両親がいる場合は、妻の法定相続分は3分の2であるので、遺留分はその半分の3分の1です。夫の両親は2人で法定相続分が3分の1なので、父・母それぞれの法定相続分は6分の1となります。遺留分はさらにその半分ですので、12分の1となります。

遺留分がどのような時に問題になるかといいますと、残された財産が家や土地などの現金以外の場合のみの場合です。

例えば、夫が亡くなり、妻と夫の両親が法定相続人だとします。遺言書に「妻にすべての財産を相続させる。」と書いてあったとしても、夫の両親には遺留分として、相続財産のうち法定相続分の半分を受け取れる権利があります。夫の残した財産が家と土地のみで、その価値が1億2千万円だとします。すると、父母の遺留分は次の金額になります。

1億2千万円÷3分の1(法定相続分)÷2分の1(遺留分)=2,000万円

となり、この分を妻は夫の父母に払わなくてはなりません。家と土地しかないとなると、現金で渡すことはできないため、土地の権利を一部譲るなどをしなくてはならないのです。

では、生前にどのように対策をすればいいかといいますと、遺留分の金額を払えるように生命保険に加入しておく。または生きているうちに妻に家・土地を贈与するなどの方法があります。

ただし、これらの方法は相談者の個別事情によって、対策は変わります。

気になる方はぜひ、ファイナンシャルプランナーや司法書士、もしくは弁護士の先生に相談してみてください。