FP家計ナビ。 代表吉原健壱

相続財産をもらう権利が誰にあるかということについて、遺言書があれば、そこに書かれた人ということになります。

でも、遺言書がない場合には、基本的に法律によって決まっています。

遺言書がない場合のもらえる権利が誰にあるかについては、以下のような順番になっています。

第1順位 こども

第2順位 親(亡くなった人の親で、配偶者の親は関係ないです。)

第3順位 兄弟(亡くなった人の兄弟で、配偶者は関係ないです。)

例えば、夫婦2人と子供がいる家庭で、夫が亡くなってしまった場合は、配偶者(妻)と子供が法律で決められた相続人、法定相続人として相続財産をもらえる権利があります。亡くなった夫に親、兄弟がいたとしても、子供がいるため、親と兄弟は相続財産をもらえる権利はありません。

次に、夫婦2人の家庭で子供がいなくて、夫が亡くなってしまったとします。すると、子供がいないため、配偶者の妻と夫の親に相続財産をもらえる権利があります。このような場合には夫の親と妻が、残された相続財産をどうするかについて話し合いをしなくてはいけません。普段から交流があり、仲が良ければいいのでしょうが、そうでない場合はもめる可能性があります。

上の例で夫の親も先に亡くなっていたとすると、妻と夫の兄弟に相続財産をもらえる権利があります。これも普段から交流があればよいのですが、ないとなると大変です。

前のブログにて少々書きましたが、もめないためにはどうすればいいかというと、やはり遺言書が便利です。

遺言書をどのように残すかについては、いろいろな方法がありますので、まずは私みたいなファイナンシャルプランナーや司法書士の先生に相談してみるのが、賢い方法ですよ。