FP家計ナビ。 代表吉原健壱

北見市のSさま、保険見直しのご相談に来ていただきまして、ありがとうございます。

たくさんのことを考えていらっしゃるのがよくわかりました。

一人で悩んでネットで調べたけれど、

解決できないことが、

少しは解決できたのかなと思います。

これからもいろいろ教えてくださいね。

解決する方法を一緒に考えましょう。

 

さて、表題のタイトルについてです。

経営者さんだったら、一度はこんな話を聞いたことはないですか?

「生命保険を利用して、税金対策をしながら退職金を積み立てませんか?」

確かに一昔前なら、利率もそこまで悪くなく、

費用で落とせるので、税金対策としても有効でした。

でも今の時代、

昨今話題のマイナス金利の影響により、

保険の積立の利率もそんなによくはありません。

さらに一番の問題があります。

それは、

退職金で受け取るためには、必ず退職しなくてはならないのです。

例えば代表取締役を退任して、会長になるとします。

すると、代表取締役を辞任するのだから、

退職金を受け取ることはできるのですが、

代表取締役在任時と同じように働いていると、

退職してないじゃん。

という話になり、

退職金として受け取ることができなくなるのです。

では、どうすればいいの?

そんな方にピッタリなのが、確定拠出年金です。

確定拠出年金の場合、

実際に退職しなくても、

60歳になればほぼ強制的に積み立てた金額を受け取ることになり、

退職金として経理上処理することが可能なのです。

もちろん、所得税法上も退職所得として認められます。

なぜ、そんなことができるかと言いますと、

それだけ、国がこの制度を勧めているからです。

今後も確定拠出年金については、

規制緩和が続くようなので、

要注目ですよ。

経営者さま、会社が今後も繁栄することを、心より応援いたしております。