FP家計ナビ。 代表吉原健壱

あらためまして、法人医療保険のお申し込みありがとうございます。

これからもよろしくお願いします。

さて、会社の代表者さんが医療保険に入る場合には、個人と法人どちらが有利かについてです。

保険料を支払う際には、法人の場合ですと全額損金にできる場合があります。

どうやったらなるの?

これについてはお申込み内容によって変わりますので、税理士の先生と保険会社の両方に確認してみてください。

それぐらい、ケースバイケースで変わり、これについて語ると本1冊でき上がるくらいなので、

この辺でご容赦して下さい。

個人の場合は介護・医療保険料控除を使うことができます。

所得税の計算で最高4万円、住民税の計算の時には最高2万8千円控除できます。

ただし、注意点があります。

これは税金が安くなる金額ではなく、所得が安くなる金額です。

なので、実際に安くなる税金は収入によって変わりますが、

所得税率10%、住民税率10%の場合ですと、

税金は6,800円しか安くなりません。

なので、その点も考慮の上で判断するのが適切だと思います。

世の中のことは大概そうなのですが、知っていて実行すると得することが結構あります。

気になることがあれば、私でも結構ですし、

身近な信頼できる保険屋さんや税理士の先生に相談してみてくださいね。